@article{oai:shitennojiuniversity.repo.nii.ac.jp:00000140,
 author = {伊藤　, 重男},
 issue = {64},
 journal = {四天王寺大学紀要},
 month = {Sep},
 note = {本稿は、大阪府を対象として、平成26 年7 月1 日現在で実施された『平成26 年経済センサス―基礎調査』の事業所数、従業者数、事業所売上（収入）金額の実数とそれぞれの割合の特化係数により、産業構造の共通性と特性を分析しようと取り組んだものである。特化係数は、
当該地域におけるある産業部門の雇用や生産額の割合と全域（全国または都道府県等）における当該部門の雇用や生産額の割合の比率として定義され、経済学では特に就業者、あるいは生産額による分析が多い。なお、これら両者が異なった傾向を示すことが往々にしてあるため、その違いを十分理解することも地域経済の分析において求められており、あらかじめ当該地域の産業別の就業者数や生産額などの実数の把握に取り組み、両者の関連性に留意して地域経済の分析を深めている。
　事業所数割合と従業者数割合の特化係数では、「情報通信業」の特化係数の変動係数が最も大きくなっており、大阪市とその周辺都市の特性を示し、大阪府の産業の中では地域差が大きいことがわかる。一方、「卸売業、小売業」の特化係数の変動係数は最も小さく、都市産業の共通性を示しており、大阪府内に広く分散していることを示している。事業所売上（収入）金額割合の特化係数では、「学術研究、専門・サービス業」の特化係数の変動係数が最も大きく、大阪市とその北エリアでの「学術研究、専門・サービス業」の集積が進んでいることを示している。},
 pages = {83--100},
 title = {大阪府における地域経済分析},
 year = {2017},
 yomi = {イトオ, シゲオ}
}