@article{oai:shitennojiuniversity.repo.nii.ac.jp:00000308,
 author = {長澤,  洋信},
 issue = {8},
 journal = {四天王寺大学大学教育研究実践論集},
 month = {Oct},
 note = {私立学校においても、支援を要する幼児児童生徒が在籍していることが指摘されている（田部，2013）が、私立学校での特別支援教育コーディネーター指名率が47.4％（文部科学省，2017）にとどまっており、私立学校における特別支援教育推進体制は、未だ不十分と言わざるを得ない。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行された現在、私立学校においても特別支援教育推進は喫緊の課題といえるが、教育行政区分等の制約から、公立学校のように展開できていない現状にある。
そのような現状の中で、特別支援教育のセンター的機能を有する特別支援学校と学齢簿のある教育委員会が協働し、発達障害のある私立中学校生徒への指導支援を実施することができた。筆者が参加・実施したこの実践に関わる経緯や内容、及び得られた成果と課題を報告すると共に、考察では、義務教育段階の私立小中学校の特別支援教育推進体制のあり方として、教職員や学校経営者における発達障害等に関する共通理解の必要性、特別支援学校をはじめとした教育資源を活用
するスクールクラスターの有効性、さらには教育行政区分を越えた学校間連携体制の重要性を指摘した。},
 pages = {103--111},
 title = {私立小中学校の特別支援教育推進体制に関する一考察―特別支援学校と教育委員会が協働した指導支援の実践から―},
 year = {2019},
 yomi = {ナガサワ, ヒロノブ}
}